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<カネミ油症>民主、被害者救済の法制化を検討(毎日新聞)

 1968年に西日本一帯で発生した国内最大の食品公害「カネミ油症」の被害者救済問題で、民主党は8日、議員立法も視野に入れて救済の法制化を検討する方針を決めた。高嶋良充・党筆頭副幹事長が同日、陳情のため国会を訪れた被害者に明らかにした。

 高嶋氏は「救済新法を含め、どう対応できるか厚生労働省などと具体的に話し合いたい」と法制化に前向きな姿勢を示し、「政府案が出ないなら最終的に議員立法的なもので出せないか」と述べた。

 救済法案を巡っては、被害者団体が骨子案をまとめ(1)医療費の自己負担分(2)健康管理手当−−を国が支払うことなどを盛り込んだ。政府・民主党はこの骨子案を参考に法案作りを進め、通常国会での成立を目指す。

 だが、政府内には被害に対する国の責任を認めることに難色があり、救済法案の障壁となる可能性がある。高嶋氏は「政府案は調整に時間がかかる。それらを見極めながら対処したい」とも述べた。

 陳情した被害者弁護団の保田行雄弁護士は「公的救済を正面から検討してもらう機会ができたことは大変画期的だ」と評価した。

 カネミ油症は、北九州市の「カネミ倉庫」が製造した米ぬか油に含まれたポリ塩化ビフェニール(PCB)などが原因で発生し、当初約1万4000人が健康被害を届け出た。認定患者は現在1938人(死亡者含む)いるが、医療費などを支給する公的制度はない。【阿部周一】

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