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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では?(産経新聞)

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか−。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

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 北海道函館市議会5会派への政務調査費を巡る住民訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷=藤田宙靖(ときやす)裁判長=は23日、2会派への支出を違法とした1、2審判決を破棄し、市民自由クラブへの支出は適法として請求を棄却した。民主・市民ネットへの支出は違法として市の上告を棄却し、約8万8000円の返還請求を命じた1、2審判決が確定した。

 訴訟は、04年度に支出された計約190万円の政務調査費について、市民団体が「使途基準などを満たさず違法」として、西尾正範市長を相手取り各会派に返還請求するよう求めた。1、2審は市民自由クラブへの約11万7000円を「使途の内容が会派全体に知らされておらず要件を満たさない」、民主・市民ネットの支出を「調査研究に必要な経費に充てられたとは言えない」と認定し、返還請求を命じていた。

 小法廷は、市民自由クラブについて「会派の会長が支出を承認しており、使途基準の要件を満たしている」と判断した。【銭場裕司】

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 逮捕容疑は、21日午前9時ごろ、同区の路上で下半身を露出し、通りかかった私立中学2年の女子生徒=新宿区=に見せたとしている。

 同部によると、昨年8月ごろから付近で同様の被害が相次いでいたことから、捜査員が警戒していたところ、前方でジャージーのズボンを下ろして尻を出している高橋容疑者を発見。追跡して現行犯逮捕した。

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 同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)を犯人隠避容疑で、見逃しを依頼したとして夫で同署警務課長代理の警部(49)を同教唆容疑でそれぞれ書類送検したと発表した。同庁は課長と課長代理を停職1カ月の懲戒処分とし、2人は同日辞職した。また、ほかに見逃しに関与した署員6人も犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。

 同庁によると、課長代理の妻は09年5月31日午前10時40分ごろ、宿直明けの夫を車で迎えに行く際、東京都小平市の都道(制限速度40キロ)を六十数キロで走行しているのを同署交通課員に発見された。妻から連絡を受けた課長代理は「どうにかならないか」と現場の交通課員の携帯電話に電話し依頼。交通課員から電話連絡を受けた交通課長は反則切符を切らないよう指示した。

 09年9月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。

 同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】

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「すぐ戻る」と逃走、追いついた運転手を暴行 タクシー強盗容疑で中国籍の男逮捕(産経新聞)

 タクシー運転手を暴行して乗り逃げしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗の疑いで、東京都北区田端新町に住む中国籍の専門学校生、陳(チェン)康(カン)容疑者(25)を逮捕した。同課によると、陳容疑者は「乗り逃げしたことは間違いない」と容疑を認めている。

 同課の調べでは、陳容疑者は昨年12月14日午前1時半ごろ、東京都国分寺市内のコンビニエンスストア前で、乗っていたタクシーの台湾国籍の運転手=当時(52)=に中国語で「すぐ戻る」などと話して降車し逃走。追いかけてきた運転手を暴行して逃げ去り、料金約4500円を支払わなかった疑いが持たれている。

 同課によると、陳容疑者は埼玉県所沢市の西武所沢駅から乗車し、車内では携帯電話を使い中国語で会話。同課は中国籍の人物による犯行の疑いがあるとみて、現場周辺などの同国籍の住民らに聞き込みするなどした結果、陳容疑者が浮上したという。

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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

 位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
 同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

 このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

 ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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折りたたみ自転車 5製品でハンドル抜ける欠陥(毎日新聞)

 国民生活センターは17日、ハンドル支柱をレバー操作で固定するタイプの折りたたみ自転車5製品について、走行中にハンドルが抜ける危険性があると公表した。千葉県の男性が昨年9月、ハンドルが外れて転倒し右肩を骨折した事故があり、同タイプの製品をテストして構造的欠陥と判断した。

 5製品はスポーツタイプの折りたたみ自転車(26インチ)で、▽タイセー▽国際貿易関西▽阪和▽ビーズ−−の4社が販売。ハンドル支柱を最も下げた場合に差し込み先との接触面積が減り、繰り返し左右に回転すると、緩んで抜ける恐れがあった。レバーでなく工具で支柱を固定する方式の自転車であれば、外れる恐れはほとんどないという。

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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成15〜16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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 流れ橋を流しません――。昨秋の台風18号で流失した木津川の「流れ橋」(京都府八幡市―久御山町)が15日から、修復工事に入る。

 時代劇のロケ地として知られる木製橋は、1953年の設置から計17回流されており、管理する府は、橋げたを5メートルずつつないで、増水時もいかだのように浮かぶ「ユニット化」工法を全面導入する。府は「木材の流失を防ぎ、名所を守りたい」としている。

 自転車・歩行者専用の府道で、正式名「上津屋(こうづや)橋」(全長356・5メートル、幅3・3メートル)は、橋げたが32〜50メートルの八つの「塊」に分かれる構造。この橋げたが橋脚とワイヤで結ばれ、増水時に流されても回収できる仕組みだったが、サイズが大きいため、水流にのまれて、橋板が失われることが多かったという。

 昨年も橋げたの一部が流れ、橋板約1700枚のうち230枚が流失、破損し、橋脚4基も崩れた。

 ユニット化は、橋げたを約5メートルずつの小分けにして橋板に通されたワイヤでつなぐ。一部で試験的に実施していたところ、昨秋の増水時も水流に沿って浮き上がり、水の力を逃がして、ほとんど破損しなかった。このため、修復に合わせ、同工法に切り替えることにした。総工費は約6500万円で、6月中旬には完了して元の姿を取り戻す。

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