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「マネ辞任幕引き」「解雇で訴訟」 朝青龍事件乱れ飛ぶ怪情報(J-CASTニュース)

 大相撲の横綱・朝青龍関による泥酔暴行事件をめぐり、日本相撲協会が本格的な調査に乗り出すことになった。協会は「調査委員会」の設置を決め、朝青龍関から事情を聞くなどして処分を下すものとみられるが、「(身代わり行為が)大きな誤り」と批判されていた個人マネジャーがブログ上で突如辞意を表明。「スピード幕引き画策か」との指摘も出ている。

 中には、既に解雇を見越して、朝青龍が協会を不当解雇で提訴する「逆ギレ」を予告するスポーツ紙も登場するなど、様々な憶測が飛び交っている。

■「被害者」を演じたことをマネジャーが陳謝

 2010年2月1日、貴乃花親方が予想外の当選を果たした理事選後に行われた理事会では、一連の問題についての全容解明を目指す「調査委員会」の設置が決定。当選したばかりの貴乃花親方も、騒動が刑事事件に発展した際には「今までよりも、重く受け止めないといけない」と、厳しい態度で臨みたい考えを示した。

 だが、調査委員会こそ立ち上がったものの、問題解決までに解明すべき事柄は多い。

 この日、高砂親方(元大関朝潮)は協会に対して、騒動に関する報告書を提出。報告書では、朝青龍関側と被害男性との間で示談が成立した旨が明記されているという。さらに、ニッカンスポーツによると、報告書には、被害男性による「暴行されたのはウソでした」などと書かれた書類も添えられたという。

 ところが、2月2日発売の週刊誌「フラッシュ」2月16日号には、1月下旬に撮影された被害男性のものだとされる写真が掲載されており、男性は鼻に大きな絆創膏を貼っている。仮にこの写真が本当に被害男性のものだとすれば、示談が成立しているとはいえ、「暴行はウソ」だという主張の信憑性には疑問符がつくことになる。

 そんな中、当初は被害男性の「身代わり」として被害者を演じていた個人マネジャーの一宮章広氏は2月2日未明、自身のブログを更新。この内容が事態に影響を与えるとの見方もでている。ブログの文面では、

  「本場所中の大事な時期に自分の軽率な発言で関係者をはじめ高砂親方、横綱、相撲を応援してくださる方々に多大なる御迷惑をおかけした事をお詫び申し上げます」

と、「被害者」を演じたことを陳謝。高砂親方が一宮氏の発言を「マネジャーの大きな誤り」と非難したことについても、

  「高砂親方に自分の軽率な行動を注意され世間に大きな誤解を与えた事を痛感しております」

と反省の弁を述べた。その上で、

  「したがって横綱と相談させていただいた結果、この件が解決したのち横綱のマネジャーを辞めさせていただく事になりました」

と、騒動が決着した時にはマネジャーを辞任することを明らかにした。

■「弁護士とどうするか協議を始めている」

 東京スポーツは、このブログの内容を「『解雇逃れ』引き換えにクビ差し出した」との見出しで報じ、一宮氏が「身代わり」になったことによる協会への「虚偽報告」についての責任をすべて一宮氏がかぶることで、朝青龍関へのダメージを軽減させる狙いがあるとの見方を示している。

 すでに「処分後」を視野に入れているメディアもある。スポーツ報知は、2月1日、「クビなら泥沼化 朝青龍逆ギレ!!  協会訴える」との見出しで、「関係者」の

  「万が一、解雇になった場合、横綱は協会を不当解雇で訴えることも考えています」
  「そうなった(解雇になった)時に弁護士とどうするか協議を始めている」

といった発言を紹介。記事では、08年の大麻問題で協会から解雇処分を受け、それを不服として協会を提訴した元若ノ鵬、元露鵬、元白露山のケースを引き合いに、仮に解雇された場合、訴訟に発展する可能性を指摘している。

 朝青龍関への処分は、2月4日に行われる定例理事会で検討される予定だが、事実関係の調査が進んでいる途中だということもあって、この日のうちに結論が出るかどうかは不透明だ。


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南京事件の犠牲者、隔たり埋まらず…日中共同研究(読売新聞)

 日中両国の有識者による「日中歴史共同研究委員会」(日本側座長=北岡伸一・東大教授)は31日、報告書を発表した。

 焦点となった近現代史では「南京事件」(1937年)の犠牲者数を日本側が「20万人を上限」、中国側は「30万人余り」とするなど戦前期を中心に歴史認識の隔たりは埋まらなかった。

 第2次世界大戦が終結した1945年以降の現代史は中国側の要請で公表を見送った。委員会は今後、委員を入れ替えて第2期の研究に着手する見通しだが、両国の政治体制の違いもあり、作業は難航が予想される。

 報告書は約550ページ。「総論」のほか、「古代・中近世史」と明治維新前後〜45年までの「近現代史」を対象とした「各論」で構成し、双方の委員の署名論文計24本を掲載した。

 旧日本軍による中国国民政府の首都・南京攻略時に起きた南京事件について、日本側は「日本軍による集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦(ごうかん)、略奪や放火も頻発した」と認定した。ただ、犠牲者数は「20万人を上限として4万人、2万人など様々な推計がなされている」と指摘。「副次的要因」として中国軍の民衆保護策の欠如なども挙げた。

 これに対し、中国側は「中国軍人が集団的に虐殺された」と強調。犠牲者数は中国政府の見解を踏襲し、「30万人余り」とした。

 満州事変については中国側が「侵略」と断じた。日本側はきっかけとなった南満州鉄道(満鉄)爆破事件(31年)を関東軍の「謀略」と明記したが、積極的侵略性はなかったとした。日中戦争では、日本側が発端となった盧溝橋事件(37年)を「偶発的」としながらも、「原因の大半は日本側が作り出した」と責任を認めた。中国側は「全面的な侵略戦争」とした。

 一方、文化大革命(66〜76年)などを含む45年以降については、中国の現政権批判に直結しかねないこともあり、中国側が公表見送りを強く求めた。

 委員会は2006年10月の日中首脳会談で設立に合意した。昨年12月、4回目となる最終会合で報告書が了承されたが、「総論」だけが公表されていた。

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